どうもこんにちは、ノマドフリーランスエンジニアのてるです！
実はこの度、渋谷のITベンチャー企業から業務委託契約のオファーをいただき契約させていただきました！
職種：WebサイトやWebサービス制作のコーダー / フロントエンドエンジニア
条件：フルリモート・フルフレックス
期間：3ヶ月更新
まさに夢のような条件、ありがたい。
そして、喜んだのも束の間「税金関係どうしたらいいんだろう」という思いが浮かんできて色々調べました。
「ノマドエンジニアになりたい！」
「海外に拠点を移してノマドとしてやっていきたい！！」
「でもお金関係よくわかんない！開業届いるの？？税金は？」
みたいな人たちの参考になれたらと思います。
僕の今の状況は以下です。
・国外転出届を提出済 = 住所は日本にない状態
・マレーシアの会社を退職して帰国した
・現在は日本企業からいただいているフリーランスの仕事のみ
・数ヶ月以内に海外に拠点を移す可能性あり
で、お先に結論
開業届→出す
翌年確定申告→する
所得税を約20万円→払う
以上！！
（結構安い！！ ※月収約42万円想定）
詳しく解説していきます。
まず、「税金って何引かれるんだっけ？」
って思って税理士の大河内薫先生のYouTubeを拝見しました。
そうすると、会社員は以下の税金が引かれることがわかりました。
【会社員】
（前提：給料 = 30万円/月・住所 = 日本にある）
所得税 = 6,850円
住民税 = 15,000円
厚生年金 = 42,300円
雇用保険 = 900円
参考：大河内薫のマネリテ学園
厚生年金高っ、、、😂😂
で、フリーランスは？って思ってググりました。
【フリーランス】
（前提：事業所得 = 500万円/年・経費 = 100万円・青色申告特別控除 = 65万円・所得控除 = 48万円・住所 = 日本にない）
所得税 189,500円
住民税 = 0円（住所が日本にないため）
事業税 = 0円（準委任のため非課税）
消費税 = 0円（1期目のため非課税）
参考：レバテックフリーランス
ざっくり20万円！
お？
案外安いじゃん！という感覚💡
日本に住所がない状態でフリーランスだとしたら、来季の所得税が約20万円くらいなんだなと分かりました💡
ある程度目処が立ったタイミングで、各窓口に事情を話して確認しました。
【税務署】
・質問内容（伝えた事）
マレーシアで働いていたので今は住所が日本に無く、一時帰国の状態であること。
また海外に行くかもしれないが、日本でお金を稼ぐので開業届を出したいという意思があること。
開業届を出すに当たり、日本に住所があった方がいいのか無くてもいいのか、その辺りがわからないので教えて欲しいこと。
・税務署の回答
住所がどこにあっても別に関係なし。
所得に応じた所得税を払ってもらえてたらOK。
住所を戻す戻さないは市役所の判断となる。
・要約
税務署は所得に応じた所得税（つまり事業所得が500万円/年だったら約20万円）を払えばOK。
【市役所】
・質問内容（伝えた事）
マレーシアで働いていたので今は住所が日本に無く、一時帰国の状態であること。
また海外に行くかもしれないが、日本でお金を稼ぐので開業届を出すこと。
税務署に同じ事を問い合わせたら、「住所を戻す、戻さない」は税務署管轄ではなく市役所に聞いて欲しいという回答だったこと。
「住所を戻す・戻さない」はどういう考え方で選択したらいいのか教えて欲しい、と言う事。
・市役所の回答
基準としては、「1年以上国内に居住する前提だったら戻す」となっている。
ただ、それ以上の期間居住していても市役所から「戻してください」という強制力はない。
あくまで本人の判断に委ねられる。
・要約
「1年以上日本に住むなら戻す」という基準はあるものの、市役所に強制力はなく本人の意思で決めてOK。
【国民年金相談窓口】
・質問内容（伝えた事）
マレーシアで働いていたので今は住所が日本に無く、一時帰国の状態であること。
また海外に行くかもしれないが、日本でお金を稼ぐので開業届を出すこと。
フリーランスとなるため厚生年金では無く国民年金の加入となると思うが、そもそも支払う必要があるのかどうか分かっていないこと。
・窓口の回答
基本的には、市役所に住所がある人が国民年金や厚生年金の加入・支払い対象となっている。
住所がない人も加入は可能だが、義務ではなく任意である。
・要約
日本に住所がない状態であれば加入する義務はないが、任意で加入も可能。
だいぶ分かってきました、、、！
あと、健康保険も関連してくるなと思い聞いてみました💡
【健康保険相談窓口】
・質問内容（伝えた事）
マレーシアで働いていたので今は住所が日本に無く、一時帰国の状態であること。
また海外に行くかもしれないが、日本でお金を稼ぐので開業届を出すこと。
日本は「国民皆保険制度」となっているが、自分の状況で払う必要はあるのか分かっていない事。
・窓口の回答
市役所に住所がある人が保険加入対象なので、払う必要はないです。
・要約
市役所に住所がないので払う必要なし。
電話をかけたのは以上です。
つまり要約の要約をすると以下です。
所得税 = 税務署に払う
その他税金 = 市役所に住所がない場合は諸々の税金は払わなくてもお咎めなし
（日本に1年以上いるつもりの方は戻しましょう！）
結論：確定申告後の税金支払いの為に準備しておく税金 = 約20万円
脱税だったり法に触れることはしたくないからこそ
しっかり知識を取り入れて自分の事業を楽しみたいですね！💪
